労働金庫とは？銀行・信用金庫との違いをわかりやすく解説

労働金庫（ろうきん）は、働く人の生活を金融面から支えることを目的とした協同組織の金融機関です。 預金、振込、住宅ローン、教育ローンなど、銀行とよく似た金融サービスを取り扱っています。

一方で、株式会社として運営される銀行や、地域の中小企業・住民を主な基盤とする信用金庫とは、 組織の成り立ちや目的、会員制度などに違いがあります。

本記事では、労働金庫とはどのような金融機関なのか、銀行・信用金庫との違い、 誰が利用できるのか、預金保険制度や利用するときの確認ポイントまでわかりやすく解説します。

本記事は、労働金庫法、厚生労働省、全国労働金庫協会などの公表情報をもとに、 社会保険労務士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士の実務視点を加えて整理しています。

このページで分かること

• 労働金庫（ろうきん）とはどのような金融機関か
• 労働金庫と銀行の違い
• 労働金庫と信用金庫の違い
• 労働金庫は誰が利用できるのか
• 預金やローンを利用するときの確認ポイント

労働金庫とは

労働金庫は、「ろうきん」という愛称で知られる協同組織の金融機関です。 労働組合、消費生活協同組合（生協）、その他の労働者団体などを主な会員として成り立っています。

労働金庫法では、労働者団体の福利共済活動のために金融の円滑化を図り、 労働者の経済的地位の向上に役立てることを目的としています。

また、労働金庫は営利を目的として事業を行わないことなどが法律で定められており、 一般の銀行とは組織の考え方が異なります。

現在は地域ごとに13の労働金庫があり、 それぞれが独立した金融機関として運営されています。

「ろうきん」は銀行なの？

労働金庫では、普通預金や定期預金、振込、住宅ローン、教育ローンなど、 銀行とよく似た金融サービスを利用できます。

そのため日常的な利用では銀行と大きな違いを感じない場合もありますが、 法律上は銀行法に基づく「銀行」ではなく、「労働金庫法」に基づく金融機関です。

金融庁が公表する預金取扱等金融機関でも、 銀行、信用金庫、信用組合などと並んで「労働金庫」という独立した業態として扱われています。

つまり、金融サービスは銀行と似ていますが、 組織の目的や会員制度を見ると異なる種類の金融機関と考えると分かりやすいでしょう。

労働金庫と銀行の違い

最も大きな違いは、組織の成り立ちです。 一般的な銀行は株式会社として運営されますが、 労働金庫は会員による協同組織として運営されています。

労働金庫では、働く人の生活を金融面から支えることが重要な役割となっており、 住宅、教育、生活資金など個人の暮らしに関係する金融サービスを幅広く取り扱っています。

実際に法人融資を相談して分かった銀行との違い

私自身、社会福祉法人の業務で労働金庫から借り入れを利用した経験があります。 そのため、別の株式会社でも同じように法人として融資を受けられるのではないかと考え、 労働金庫に相談したことがありました。

しかし、その際には、株式会社は営利法人であるため、 今回の融資の対象にはならないとの説明を受けました。

銀行では株式会社に対する事業融資が一般的に行われていますが、 労働金庫は銀行とは制度上の目的や融資できる相手の範囲が異なります。 実際に相談してみて、この違いを強く実感しました。

労働金庫法では会員に対する貸付けを基本とし、 会員以外への貸付けについても一定の範囲が定められています。 その中には、社会福祉法人などが該当し得る「営利を目的としない法人」への貸付けもあります。

そのため、法人であれば銀行と同じように事業資金を借りられるとは限りません。 法人として融資を検討する場合は、法人の種類や資金の用途が融資対象になるかを、 事前に労働金庫へ確認することが重要です。

労働金庫と信用金庫の違い

労働金庫と信用金庫は、どちらも株式会社ではなく、 会員を基盤とした協同組織の金融機関という共通点があります。

ただし、誰を主な基盤としているかが異なります。

簡単に整理すると、 労働金庫は「働く人」を中心とした金融機関、 信用金庫は「地域」を中心とした金融機関と考えると違いを理解しやすくなります。

信用金庫についても含め金融機関の種類を比較したい方は、 銀行・信用金庫・信用組合・JAの違いもご覧ください。

労働金庫は誰が利用できる？

労働金庫の会員は、原則として労働組合、生活協同組合などの団体です。 これらの団体に所属する組合員などは、団体を通じて労働金庫を利用できます。

一方、労働組合に加入していない会社員やパート・アルバイトなどの場合でも、 労働金庫や地域、利用する商品によってはサービスを利用できる場合があります。

また、定款に定めがある労働金庫では、 労働者個人が個人会員となることが認められています。

「勤務先に労働組合がないから利用できない」とは限らないため、 実際に預金やローンを申し込む場合は、 お住まいまたは勤務先を担当する労働金庫の利用条件を確認するとよいでしょう。

労働金庫で利用できる主なサービス

労働金庫では、日常生活で利用するさまざまな金融サービスが提供されています。

• 普通預金・定期預金
• 給与や年金の受け取り
• 振込・振替
• 住宅ローン
• 教育ローン
• 自動車関連のローン
• カードローンなど各種ローン
• インターネットバンキング

実際に取り扱う商品、金利、手数料、利用条件などは、 各労働金庫や商品によって異なります。

銀行を選ぶ際には、金融機関の種類だけでなく、 ATM・振込手数料、店舗やアプリの使いやすさ、預金金利、 ローン金利なども比較することが重要です。

日常利用の金融機関を比較したい方は、 個人が利用する銀行の選び方も参考にしてください。

労働金庫の預金は預金保険制度の対象？

労働金庫は、預金保険制度の対象となる金融機関です。

利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、 万一金融機関が破綻した場合でも、 原則として預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと 破綻日までの利息等が保護されます。

また、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという要件を満たす 決済用預金については全額保護されます。

この点は銀行や信用金庫などと同様です。 ただし、実際の商品が預金保険の対象となるかどうかは、 商品説明や各労働金庫の公式情報を確認してください。

定期預金の仕組みについて詳しく知りたい方は、 定期預金とは？もご覧ください。

労働金庫を利用するメリットを考えるポイント

労働金庫は、働く人の生活を支えることを目的としているため、 住宅・教育・生活資金などについて相談しやすいことが特徴の一つです。

勤務先の労働組合や生協などが労働金庫の会員となっている場合には、 利用できる商品や条件について勤務先や所属団体から案内されることもあります。

ただし、「労働金庫なら必ず銀行より金利が低い」 「手数料が必ず安い」というわけではありません。 金利や手数料、優遇条件は金融機関や時期、商品によって変わります。

預金やローンを選ぶ際には、 「労働金庫だから」という理由だけで判断せず、 銀行・信用金庫・ネット銀行などの条件と比較することが大切です。

労働金庫の歴史

労働金庫の始まりは1950年です。 戦後、一般の金融機関から十分な融資を受けにくかった働く人たちを 金融面から支える目的で、岡山県と兵庫県にその前身となる組織が設立されました。

その後、1953年に労働金庫法が施行され、 全国各地に労働金庫が設立されました。

地域ごとの統合が進んだ結果、 現在は全国13の労働金庫がそれぞれ独立して運営されています。

労働金庫を利用するときの確認ポイント

• 自分が利用対象となるか
• 勤務先や所属団体に利用制度があるか
• 預金金利やローン金利
• ATM・振込などの手数料
• 店舗やATMの場所
• インターネットバンキングやアプリの使いやすさ
• 優遇条件の適用要件

特にローンでは、所属団体や取引状況などによって 利用条件が異なる場合があります。

金利だけを見るのではなく、 保証料、手数料、返済期間、繰上返済の条件なども含め、 総合的に比較することをおすすめします。

金融機関コードも銀行と同じようにある

労働金庫にも、銀行や信用金庫と同じように 金融機関を識別する4桁の金融機関コードが設定されています。

また、各本店・支店には3桁の支店コードが設定されており、 他の金融機関から振り込む場合などには、 金融機関コードと支店コードを使って振込先を指定します。

金融機関コードについて詳しく知りたい方は、 金融機関コードとは？をご覧ください。

労働金庫の金融機関コードや支店コードを確認する場合は、 トップページの検索機能もご利用ください。

まとめ

労働金庫（ろうきん）は、 労働組合や生活協同組合などを会員として成り立つ、 働く人のための協同組織の金融機関です。

銀行が株式会社として運営されるのに対し、 労働金庫は非営利の協同組織として運営されている点が大きな違いです。

また、信用金庫も協同組織の金融機関ですが、 労働金庫が「働く人」を主な基盤とするのに対し、 信用金庫は「地域の住民や中小企業」を主な基盤としている点に違いがあります。

預金、振込、住宅ローンなど銀行と似たサービスを利用でき、 預金についても預金保険制度の対象です。

実際に利用する場合は、利用資格、金利、手数料、優遇条件などを確認し、 銀行や信用金庫など他の金融機関とも比較したうえで選ぶとよいでしょう。

当サイトは、2004年の開設以来、金融機関コード情報を提供しており、 実務での利用を前提とした分かりやすい情報整理を心がけています。

本記事は労働金庫法や公的機関・業界団体の公表情報をもとに作成していますが、 商品や利用条件は各労働金庫によって異なるため、 実際の手続きでは必ず利用する労働金庫の公式情報をご確認ください。